SERVICE 研修事業社向け支援
研修事業社向け支援
研修自体が助成金申請におけるポイントを押さえていない場合、助成金が不支給となる場合がございます。
そのため、助成金申請における対象の研修となるように設計段階からサポートさせていただきます。
このような企業様におすすめです
- 研修をすでに販売している企業
- これから研修を商品化したい企業
- 研修販売を拡大したいが方法がわからない企業
研修費用の最大75%が助成される可能性も
助成金を活用することで、受講会社においても研修にかかる費用の一部を公的に補填することができるため
経費の大幅なコスト削減につながり、研修導入のハードルも下がります。
研修会社
顧客単価UP！
受講会社が助成金を受給することで余剰資金を活用することができ、別サービスの提案につながります。
受注率UP！
実質顧客負担額は下がるという営業トークが使えます。
受講会社
顧客満足度UP！
顧客の実質負担額は変わらず、提供価値の拡大と顧客満足度アップが狙えます。
実費負担額の削減
資金に余裕のない企業でも申請ができます。
以下、助成率・助成額の一例となります。
| 研修コース名 | 研修費用助成率 | 賃金助成額 （1人１時間あたり） | 支給限度額 |
|---|---|---|---|
|
1. 人材育成支援コース └ 職務に関連した研修 |
1：45%（30%）➛ 正規雇用者 2：60% ➛ 非正規雇用者 3：70〜100% ➛ 研修後に正社員転換 |
800円 （400円） |
経費助成：15万円（10万円/1人）
※実訓練時間100時間未満の場合 |
|
2. 人への投資促進コース └ 定額制訓練 |
60% |
なし |
経費助成：1ヶ月あたり2万円/1人 |
|
3. 事業展開等リスキング支援コース └ 社内のDX化等の推進を目的とする研修 |
75% |
1,000円 （500円） |
経費助成：30万円（20万円/1人） ※定額制訓練の経費助成1ヶ月あたり2万円/1人 賃金助成：1,200時間/1人 ※実訓練時間100時間未満の場合 |
()内は受講企業が大企業区分に該当する場合の助成率、助成額
弊社の強み
▼研修が助成金対象になるように設計をサポート！
研修自体が助成金申請においてポイントを押さえていないため不支給となるケースが多くあります。
そのため、助成金申請における対象の研修となるように設計段階からサポートをさせていただきます。
▼人材開発支援助成金に特化した社労士！
行政が発行するパンフレット資料等は専門用語や記載内容が不鮮明で分かりにくいのが特徴です。
弊社は特にこの人材開発支援助成金を専門に扱っている全国でも非常に少ない社労士法人となります。
専門知識で不明点を明快にさせていただきます。
▼制度改正情報も迅速に対応できます！
助成金制度は突然前触れなしにルール変更が行われます。弊社は常にアンテナを張り最新の情報を入手しております。
ルール変更等が行われた際はキャッチアップ後すぐにお届けしてまいります。
▼不正受給の防止！
近年不正受給が多く発表されています。こちらの助成金は研修会社の責任も申請企業と同様に問われてしまいます。
弊社は不正受給に関しての調査や防止徹底に努めています。
導入実績
飲食店
SNS研修 20万円／人
事業展開等リスキリング支援コース
マーケティング担当：4名受講
研修費用：80万円
助成金額：60万円
実費負担：20万円
不動産会社
AI研修 20万円／人
事業展開等リスキリング支援コース
従業員全般：330名受講
研修費用：6600万円
助成金額：4950万円
実費負担：1650万円
営業会社
営業研修 40万円／人
人材育成支援コース
営業担当：10名受講
研修費用：400万円
助成金額：180万円
実費負担：280万円
小売店
マネジメント研修 39.6万円／人
人への投資促進コース
管理職：10名受講
研修費用合計：396万円
助成金額：237.6万円
実費負担：158.4万円
よくある質問
Q. 研修の実施はいつでも可能ですか？
原則、所定労働時間内で受講いただく必要がありますので、そちらを鑑みた上で実施をお願い致します。
Q. 助成金の申請は誰でもできますか？
事業主もしくは、申請代行する場合は、社労士・弁護士のみ申請代行可能です。(独占業務)
上記の方以外が申請や、申請書類を作成した場合は法令違反となります。
Q. 研修開始までのスケジュール感が知りたいです。
助成金は研修実施前に「計画届申請」を、研修実施後に「助成金支給申請」をする必要がございます。
研修実施前の「計画届申請」については、研修実施開始日の1か月前には申請しなければなりません。
受講企業様が助成金の申請を考えられている場合、こちらのスケジュールを踏まえたご契約とされることを推奨いたします。
