SERVICE 助成金申請支援事業
助成金申請支援事業
弊社では、人材開発支援助成金・キャリアップ助成金に特化した、助成金申請をサポートしています。
助成金申請に関する、申請書類作成・労働局への提出、提出後の労働局との申請書類に関する質疑応答など、助成金の申請から受給までに必要な一連の対応を、貴社に代わって行います。
助成金とは ?
助成金とは主に厚生労働省が管轄するもので、従業員の「職業能力開発」や「雇用促進」などの社内計画の実行を支援するために国から助成(支給)されるものです。
返済は不要です。
助成金制度は、労働者の職の安定化を目的にした制度となります。 類似する制度として、補助金制度がありますが、助成金と補助金は性質が異なるものです。
助成金と補助金の違い
助成金 | 補助金 | |
---|---|---|
管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
目的 | 雇用・労働環境改善支援 等 | 経済・地域活性 等 |
財源 | 雇用保険料(の事業主負担分) | 法人税 |
支払時期 | 後払い | 後払い |
返済 | 不要 | 不要 |
募集期間 | 年度毎(4月〜翌年3月末迄)の通年 | 募集期間は複数回に分かれる 募集期間に合わせて申請 |
受給確率 | 要件を満たせば受給可 | 申請種別・募集時期により採択率変動 採択率20〜50%程度で、採用されないと受給不可 |
申請代行 | 社会保険労務士・弁護士のみ | 資格不問 |
人材開発支援助成金とは?
企業が 従業員(雇用保険加入者)に対して研修を実施した際の経費や賃金の一部が助成 される制度です。
人材開発支援助成金には実施研修内容に応じて、対象となる適用コースが複数あります。
以下、主な適用コース例
研修コース名 | 対象者・対象研修 |
---|---|
1. 人材育成支援コース | 雇用する雇用保険被保険者に対して、受講者の職務に関連する、 知識・技能を習得させるための研修を受ける場合に助成 |
2. 人への投資促進コース | 雇用する雇用保険被保険者に対して、受講者の職務に関連する、 知識・技能を習得させるために定額制の研修(※)を受ける場合に助成 |
3. 事業展開等リスキング支援コース | 雇用する雇用保険被保険者に対して、受講者の職務に関連する(予定含む) 社内のDX化等の促進を目的とする研修を受ける場合に助成 |
(※)定額の研修:1訓練あたりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるeラーニング及び、同時双方向型の通信訓練であり、従業員の多様な研修の選択・実施を可能とする定額受け放題研修サービス(サブスクリプション)
助成額基準(概要)
()内は受講企業が大企業区分に該当する場合の助成率・助成額
研修コース名 | 研修費用助成率 | 賃金助成額 (1人1時間あたり) |
---|---|---|
1. 人材育成支援コース | 1:45%(30%) ➛ 正規雇用者 2:60% ➛ 非正規雇用者 3:70〜100% ➛ 研修後に正社員転換 | 760円 (380円) |
2. 人への投資促進コース └ 定額制訓練は、賃金助成対象外 |
60% (45%) |
なし |
3. 事業展開等リスキング支援コース └ 定額制訓練は、賃金助成対象外 |
75% (60%) |
960円 (480円) |
掲載内容は、あくまで概要となり、
詳細要件もあります。
本助成金制度にご興味をお持ちいただいた際は、是非弊社までお問い合わせください。
キャリアップ助成金(正社員化コース)とは?
非正規雇用の従業員(派遣社員を含む)を正社員へ転換すると助成 される制度です。
非正規雇用労働者のキャリアップと雇用安定が目的とされています。
有期雇用労働者を正社員に転換することで1人80万円(中小企業の場合)の助成を受けられます。
1事業所あたり1年度で最大20名分、助成額1,600万円分 迄、申請可能です。 更に、初回申請に限り プラス加算措置+20万円 があります。
更に、正社員転換前に教育を行い、人材開発支援助成金も申請することでプラス加算措置 があります。
他にも、加算措置が複数用意されており、会社経営においても大変魅力的な制度です。
掲載内容は、あくまで概要となり、
詳細要件もあります。
本助成金制度にご興味をお持ちいただいた際は、是非弊社までお問い合わせください。